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贈与とは？
だれかに財産をあげること、それが贈与です。亡くなった人に６０００万円以上の財産があると、相続税がかかってくる可能性があります。と言っても、さまざまな控除があるので、実際に相続税がかかってくるのは２億円、３億円といった財産がある場合になります。さて、相続税を減らす有力な方法の１つが贈与なのです。亡くなる人の財産が減ってしまえば、相続税は少なくなるという理屈です。

贈与税と相続税はどっちが高い？
贈与税の方が税金が高くなります。ただし、多少の税金を払ってでも贈与をした方がいい 場合もあります。

贈与すれば相続税はかからない？
そうとも言いきれません。相続税を算出する際に、相続人に対しての贈与があると、亡くなる３年前の分については相続税の計算に含まれてしまいます。ですから１０００万円贈与しても１年後に亡くなった場合には、相続税がかかるという意味においては同じなのです。もちろん、贈与した相手が相続人でなければ相続税はかかりませんので、効果がありますが・・・。 贈与は計画的に実行した方がいいでしょう。

贈与税が全くかからないのは？
１人に対して、年間１１０万円までは贈与税がかかりません。これは機械的に扱われます。例えば、１２月３１日に１１０万円を５人に贈与して、次の１月１日に１１０万円をまた５人に贈与したら、怪しまれて税務署が調査に来る、などということはないのです。このような贈与も完全に合法なのです。贈与で問題になるのは、むしろ、早い時期に働かずにお金を得ることが人生においてマイナスに作用することがありえるということでしょう。ご家庭の教育方針や生き方、考え方と衝突する可能性があるわけです。

贈与契約書の作成を！
贈与の際に重要なのは、必ず贈与契約書を作成することです。贈与契約書がないと、死亡前３年以内の贈与であったかどうか判断できず相続税の算出に困ることがある、特定の相続人が受けた利益である特別受益に当てはまる可能性があり、その贈与の時期や贈与額が明確になっていないと困るといったことが挙げられます。贈与契約書の作成は５０００円でお引き受けしています。贈与契約書の作成を希望される方は、贈与する物や金額、時期、贈与する方とされる方のご住所・お名前を記載したメールを送信して下さい。

土地・建物の名義変更は意外に難しい
土地・建物の名義を生前に親族に変更しようとすると、贈与に該当するケースが多くなります。もちろん、年間１１０万円の範囲になるように、例えば価値が１０００万円の土地について、１０分の１ずつ１０年に分けて贈与するといった方法はあり得ますが、長い時間を要しますのであまり使い勝手の良い手法ではないのです。。

競売を防ぐ贈与はできる？
例えば借金が多くて破産寸前の親が、子に建物を贈与して財産を減らしてから破産すれば取られる物はない、こうした行為が許されるかどうか？ですが、もちろん法律的には許されません。詐害行為取消権等の手段により、こうした方法で競売を免れることはできないようになっています。

子ども夫婦への住宅資金の援助には注意を
例えば借金が多くて破産寸前の親が、子に建物を贈与して財産を減らしてから破産すれば取られる物はない、こうした行為が許されるかどうか？ですが、もちろん法律的には許されません。詐害行為取消権等の手段により、こうした方法で競売を免れることはできないようになっています。

ご住所、お名前、ＴＥＬ番号は必ず記載して下さい。
その他、お申込みをされるサービスに応じて、「亡くなったのが祖父で、祖母はその前に亡くなっていて・・・」と相続関係がわかる文章等が
必要になる場合があります。そのあたりの事情はわかる範囲でご記入頂ければ助かります。

依頼・お問い合わせはimamuragyosei@yahoo.co.jpまでメールを送信して下さい。