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慰謝料は?養育費は?生活保護は?不倫の証拠は? 短気を起こして離婚すると損をする!

 
 
現実に離婚に踏み切る場合にはその後の生活の心配をしなければなりません。慰謝料はどうなるのか、養育費はもらえるのか?もらえるとしたらいくらもらえるのか?生活保護は?児童扶養手当(母子手当て)は?・・・といったありとあらゆることを検討しておくべきです。特にお子さんがいらっしゃる場合には、その子の将来にも関係していますから、経済的に余裕があるのでなければ短気を起こして不利な条件で離婚を決断してはいけないのです。

 配偶者の不倫がある場合、通常は慰謝料をもらえますよね?これは皆さんご存知かと。しかし、それを裁判で立証できるでしょうか?協議離婚であっても証拠がなければ負けてしまいます。それらの具体的な部分に踏み込んでいきましょう。  

 
        

                        

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慰謝料は?養育費は?生活保護は?不倫の証拠は? ココが知りたい!
このページでは離婚をする際の重要事項について1つずつ説明していきましょう。

慰謝料はもらえるの? 
まず、離婚する場合、常に慰謝料が発生するわけではありません。離婚に際して財産を分けることを財産分与と言いますが、慰謝料は一応、それとは別のもので、不倫・DV(家庭内暴力)・生活費を入れなかった、有罪判決を受けたといったトラブルがあった場合に発生するものです。

不倫の慰謝料は?
裁判では100万円〜300万円程度が一般的です。以外に少ないという印象を受けるかもしれません。本来、慰謝料は持っている 財産とは直接には関係ないはずです。1億円の財産がある夫が不倫するのと、100万円の財産がある夫が不倫する場合で、妻の受けた精神的苦痛はそう変わらないと思います。しかし、裁判所は現実の支払い能力も考慮します。そこで、どうしても金額が低くなりがちなのです。1億円の財産があれば、 1000万円くらいの慰謝料、つまり裁判で認められそうな金額以上の慰謝料を払ってもどうってことないわけで、通常は裁判にならないうちに解決するということです。慰謝料の額の算定は精神的なものだけに算出しようがないとも言えますが、計算できないので離婚できません、ではどうしようもありません。100万円を下限とし、上限を500万円程度で算出すればいいのではないでしょうか。なお、慰謝料と財産分与は別ですので、当然ですが500万円渡せばあとは何も渡さないで離婚できる、という意味ではありません。

養育費はどうなるの?
こちらの例題でも少し述べましたが、裁判所の「養育費算定表の使い方」のページに養育費の計算表があり、よく利用されています。相手の収入によりますが、子ども1人だと3〜5万、子ども2人だと6〜8万くらいが基本ラインです。収入が少ない場合は少なめに、多い場合は多めにしましょう。しかしながら、離婚が成立すると、その後、養育費をきちんと払わない男性はたくさんいます。離婚協議書を公正証書で作成した場合には給料の差し押さえが可能になりますが、職も住所も転々とするような方であれば、結局住所 すらわからなくなって、どうしようもないという状況もあり得ます。現金が多くある場合には、子ども1人につき年間50万円程度の養育費がかかる計算になるわけですから、20歳までの養育費をまとめてもらうことが可能でしたら、全部受け取ってしまって養育費はその後は請求しないという離婚協議を 成立させることも考えられます。現実には大学進学等の費用がかかる場合もあるわけですが、それらの費用を計算に入れるかどうかということについては、その夫婦の財産や収入によります。

生活保護は? 
離婚したので生活費が足りないから生活保護を申請しますというパターンはあまりありませんが、離婚後に子育てしている女性の生活が苦しくなることはわりとよくあることです。生活保護に関する知識は入れておいた方が望ましいでしょう。
生活保護の算定方法
表1 年齢別最低生活費表
年齢
(歳)
01〜23〜56〜89〜1112〜1415〜17 18〜1920〜4041〜5960〜6970以上
基準額
(円)
15,14022,03027,25032,38036,85044,50047,83042,47040,410 38,61036,50032,690
表2 世帯の人数別最低生活費表
同居している家族の人数1人2人3人4人
基準額
(円)
43,91048,60053,88058,620
5人以上の場合も4人の場合とあまり変わりません。
なお、11月〜3月には北海道や東北地方で、暖房費等として、最低生活費が月2〜3万円加算されます。
障害者手帳1・2級を持っている方は最低生活費が月2万5千円程度加算されます。

生活保護でもらえる額は?
例 35歳の母と7歳の子の2人世帯の場合
 表1で35歳の母について40,410円、7歳の子について32,380円となります。2人世帯なので、表2で48,600円となり、これらの合計の約12万円まではもらえることが確定的になります。収入がある場合にはその分が除かれます。賃貸住宅に住んでいる場合には、家賃がつき5万円程度までであれば、その額も補助されるのが普通です。(補助の限度は地域により異なります。)

預金などがあると生活保護はもらえませんか? 
多少はあって構いませんが、20万円を超える預金があるとかなり厳しいです。預金があれば先にそれを使ってくださいというのは当然とも言えます。生命保険についても、解約すればかなりのお金(解約返戻金等)が戻ってくるという場合は、それが問題になることがあります。高級車を所有している場合も問題外です。ですが、本当に収入も預金もほとんどなく、保護がなければ生きていけない という状況になったら、遠慮せずに申請すべきです。

生活保護の申請はしてくれますか? 
5000円で申請書の作成をお引き受けします。興味のない方はお金がないのにいったい誰が依頼するのだろう?という疑問をお持ちになるかもしれませんが、精神的障害、OD(薬物の過剰摂取)、うつ病などの症状を抱えている方は申請書を書く、市役所に出向いて説明するといった行為自体が困難であるケースがあります。また、生活保護申請に対する対応の厳しい市町村は、なるべく申請させないように、さまざまな妨害をする場合もありますので、きちんとした書面を作成して申請することはとても重要です。市役所に行って申請書をもらえればいいのですが、申請書をもらえないケースもあるのです。申請書の作成を依頼される方は、「1.住所とお名前、電話番号」「2.現在の月収と職業」「3.家族からの金銭的援助がある場合にはおよその月額」「4.現在の預金と借金」「5.年金を納付しているかどうか」「6.障害者手帳を持っている場合にはその級」「7.精神的な病気にかかっている場合は、そのことに関する事情・・・「うつ・幻覚あり リタリン服用」などの表現で構いません。」「8.その他アドバイスを求めたい事項がある場合にはその事項」を記載してメールを送信して下さい。 なお、私はあるサイトでボランティア的な活動をしています。そこではある条件を満たしている方を対象に無料で生活保護の申請書の作成を行っています。

児童扶養手当(母子手当)は? 
離婚する際に高校卒業前の子がいる場合(20歳より前の障害者として認定された子がいる場合)は、高校卒業まで月4〜5万円の児童扶養手当(母子手当)が支給されます。離婚後の母子には大きな収入となりますが、もらえずに苦労する方もいます。離婚後に元夫と生計を同一にしていないことの証明をしなければならないのですが、元夫が住民票を移してくれず、その証明ができないという事態はよくあります。特に慰謝料・養育費でもめて離婚した場合、一種の嫌がらせで故意に住民票を移さないケースもあります。

不倫の証拠は? 
離婚する場合に、配偶者(夫・妻)の不倫があった場合は慰謝料を請求できますし、また離婚自体を可能にしますので、何としても証拠をつかむ必要があります。
メールだけではやや証拠として弱いので、できれば一緒にホテルに入った現場写真とか有力なの物証がほしいところです。それが困難な場合は問い詰めて自白させる際に、こっそり録音する、録画するといった手段も良いでしょう。証拠能力が絶対に認められるとは言いませんが、有力な証拠になります。不倫相手・浮気相手に認めさせて不倫の事実があったことを文章に書かせて署名させ印鑑を押させるという手もありますが、かなり証拠がそろっていないと難しいかもしれません。とりあえず、証拠は多ければ多いほどいいですし、証拠なしでは勝てないということです。

手続きの依頼・お問い合わせ

依頼・お問い合わせはimamuragyosei@yahoo.co.jpまでメールを送信して下さい。

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